協会概要

当団体は、全国各地にある古民家再生協会で構成される全国組織です。

全国古民家再生協会

gcpc-mark全国古民家再生協会は、全国各地域に残る日本の住文化である「古民家」を未来の子どもたちへ継承するために活動をおこなう各地の一般社団法人古民家再生協会で構成される全国組織です。
古民家は長期にわたって循環利用が可能な住居であり持続可能な社会実現に必要な先人の知恵が詰まっています。
戦後高度経済成長時代、住居もスクラップアンドビルドという考えのもとに建てては壊すという時代でした。しかし、江戸時代に遡ると柱や梁などの構造材は再利用するのが当たり前な持続可能な社会だったのです。
いまさら江戸時代に戻ることはできませんが、先人たちの知恵を学び活かし、日本の文化や技術を後世へ残すことは大切なことです。

当団体では、古民家が再利用可能かどうか、会員である古民家鑑定士が建物の品質を調査するインスペクション業務を実施し、古民家を残していけるよう提案を行うなど取り組んでいます。また、古民家のデメリットである「地震への安全性」「寒い・暗いを解消」「維持管理の方法やメンテナンススケジュールの明確化」などを多くの人に享受いただくため、再築基準検討委員会にて古民家の再築(改修方法)ガイドラインを作成しています。

建築士資格者に伝統再築士資格を取得いただくことで、再築ガイドラインにそった再築工事を実施いただき、お客様に安全で安心できる長期耐用住宅を提供致します。

再築物件の品質の証明として「古民家再築証明書」、新築住宅で50年後古民家となるような構法資材を用いて建てたものには「新民家認定書」などの証明業務を行っております。また、リフォーム瑕疵担保責任保険を300万円以上の対象となる工事には付保して不測の事態にもご安心いただける団体です。

全国各地域に当団体支部を設置し、地域に密着した活動をおこなっておりますので、お近くの支部(古民家再生協会)もしくは、当団体までお気軽にご相談ください。

 

理念

【 未来の子ども達の為に持続可能な循環型建築社会を創造する 】

 

業務内容

一般社団法人全国古民家再生協会は、長期にわたって循環利用ができる住宅の普及・拡大を目指して、伝統資財・古民家等の再生リサイクルに関する事業を行い、伝統的木造建築の民家・町並みの保存及び産業廃棄物の削減等による循環型社会の実現に寄与することを目的とし、消費者が安心して利用する事が出来る古民家等リフォーム事業の健全な発達を図るため、全国の古民家再生協会支部・登録事業者を通して、下記のような活動を行っています。

1:古民家等リフォーム事業を適確かつ円滑に実施するための人材育成事業
2:古民家等リフォーム事業に関する住宅居住者等からの相談等への対応に係る事業
3:会員に対する古民家等リフォーム事業に係る情報提供
4:古民家等リフォーム事業に関する調査、研究
5:継承できる古民家と町並みの保存・修景に係る事業
6:既存の優良な古材・古瓦等の活用事業
7:産業廃棄物の削減・二酸化炭素排出の削減に係る事業
8:エコ推進とその広報活動事業
9:前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

 

協会概要

名称 一般社団法人全国古民家再生協会
[ Japan Kominka Association ]
理事長 園田 正文
所在地 〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26
連絡先 TEL : 03-6890-0641
FAX : 03-6856-4414
組織図 組織図

 

役員一覧

(※平成27年8月25日 現在)

理事長 園田 正文
副理事長(西日本担当) 鳥越 宣宏
副理事長(委員会担当) 三ツ井 仁
副理事長(東日本担当) 鈴木 健規
会計 戸田 由信
監事 山中 美登樹
監事 河野 公宏
北海道・東北地区 理事 江崎 幹夫
理事 藤木 武人
理事 大室 幸司
代議員 菊池 一彦
代議員 本多 作之助
関東地区 理事 杉本 龍一 ※再築基準検討委員会委員長
理事 竹内 章悟
代議員 橋本 武
代議員 伊藤 郁夫
北信越地区 理事 松田 沢弘
理事 加藤 明博
代議員 笹川 征一
代議員 北澤 勇一
代議員 細川 顕司
代議員 西島 和之
中部地区 理事 富田 道明
理事 堤 久夫
代議員 都築 誠
代議員 大下 竜一
近畿地区 理事 奥田 拓司
理事 大森 敏昭
代議員 中西 直己
代議員 深尾 良孝
代議員 長井 正広
中国・四国地区 理事 貴船 一樹
理事 金原 建雄
九州・沖縄地区 理事 長堂 昌太郎
理事 井上 静夫
代議員 川口 智廣
代議員 山口 和大
代議員 山口 昇
代議員 加藤 武弘
代議員 福田 敏幸
代議員 中川 未来

 

協賛・後援・共催について

当団体への協賛・後援・共催のご依頼は、下記資料をダウンロードいただき、必要書類をご提出ください。

協賛・後援・共催申請書一式