ＣＯＰ１６ カンクン合意
２０１０年１２月１０日メキシコのカンクンで開催されていたＣＯＰ１６でポスト京都議定書の枠組みで、次期の基礎となる「カンクン合意」が採択され、各国は温暖化対策の議論を一歩進めた。
しかし、決裂回避を優先し、議定書の延長や新たな枠組みの法的な位置付け、結論を出す時期など主要議題の多くが棚上げされ余り成果がある会合だったとは言えない。地球温暖化は全世界が一致団結して取り組まないといけない問題だが、経済的に様々な各国の利害が衝突し有効な国際ルールが実現するかが今後問われてくるだろう。
合意案は、議定書の枠組み延長に反対する日本にも配慮され、議定書の枠組みに沿って１３年以降の目標は協議するが、同意しなくてよい権利があると脚注に書き込まれ、また米国や中国が「削減義務のある新たな議定書」に抵抗したため、合意が、法的拘束力を持つとはうたわれていない。環境ＮＧＯ気候変動プログラム（米国）のスティーブン・ポーター氏は「十分な温暖化防止は期待できない」と指摘し、国連環境計画によると、「気温上昇２度未満」の達成には、今後１０年間の世界の温室効果ガス排出量を４４０億トンに抑えなければならない。各国が公表している自主目標は４９０億トンで、さらなる対策が求められるとしている。
チャレンジ２５キャンペーン
日本での取り組みは２００６年には「チーム・マイナス６％」が結成されました。京都議定書の目標「温室効果ガス排出量６％の削減」を達成するための一人一人のアクションプランとして行われている国民的プロジェクトです。「クール・ビズ」「ウォーム・ビズ」など、すっかりおなじみになった言葉を掲げ、個人がそれぞれの立場に応じて、日々温暖化防止のための行動をとることを推奨しています。
２００８年に開催された洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化をとめるために、２０５０年までに全世界の温室効果ガスを半減することが提言され、２００９年９月、当時の鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを表明しました。
日本政府では、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、「チャレンジ２５」と名付け、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、そのための温暖化防止のための国民的運動を、「チャレンジ２５キャンペーン」として２０１０年１月１４日より、新たに展開しています。「チャレンジ２５キャンペーン」は、これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」から、より二酸化炭素削減に向けた運動へと生まれ変わり展開するものであり、オフィスや家庭などにおいて実践できる二酸化炭素削減に向けた具体的な行動を「６つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民によびかけています。